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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T32K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社　クボタ 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月沿革
1890年2月創業者 久保田権四郎 大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。
1893年7月水道用鋳鉄管の製造を開始。
1922年2月発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。
1927年2月株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。
1930年12月株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。
1937年3月株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。
1937年11月堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。
1940年10月武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。
1949年5月東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)に上場。
1950年8月製品別事業部制を採用。
1952年12月武庫川機械工場でポンプの製造を開始。
1953年6月社名を久保田鉄工株式会社に変更。
1954年4月ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。
1957年11月久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。
1960年12月船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。
1961年5月水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。
1962年5月枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。
1967年1月小田原工場を新設。同年6月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。
1969年5月宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。
1972年6月関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。
1972年9月米国にクボタトラクター Corp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。
1973年9月久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。
1974年3月フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現 クボタヨーロッパ S.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。
1975年8月農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。
1976年11月ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年7月に同取引所上場廃止。)
1980年4月外壁材専門工場として鹿島工場を新設。
1985年1月エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。
1990年4月社名を株式会社クボタに変更。
2002年10月関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。
2003年12月住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現 ケイミュー株式会社)に承継。
2004年8月タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリー Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。
2005年4月シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現 株式会社クボタケミックス)を設立。
2007年9月タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクター Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を設立。
2012年3月畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランド ASA(現 クバンランド AS)を買収、子会社化。
2013年12月フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.を設立。
2016年7月インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。
2022年4月トラクタメーカーであるインドのエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)を買収、子会社化。
2022年9月世界各地域の研究開発拠点の連携及び研究開発体制の強化を目的としてグローバル技術研究所を開設。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01267] S100T32K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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